深刻化する介護職員の人材不足
2000年に55万人だった介護職員の数は2016年には約190万人に増加しましたが
少子高齢化・離職率の高さなどの様々な問題を抱え現在においても人材不足という声があがっています
そのような現状の中、国民の30%が65歳以上になる2025年には約245万人の介護職員が必要になると予想されています
2025年に245万人の確保は厳しい
この問題を解決するため日本政府は介護職員の人材確保の対策のひとつとして
外国人材の受入れを決定しました
2017年に外国人技能実習制度の対象職種に介護を追加し
2019年に在留資格「特定技能」での新たな外国人材の受入れを可能としました
いま介護の現場では外国人の受入れが非常に増えています
外国人技能実習制度で介護職員の活用
募集をかけても人が集まりにくい日本とは違い、海外には外国人技能実習制度を活用して日本で技能の習得をしたい人が大勢います
上記にある人材確保の一環である制度として人材の募集ということに関しては困ることはありません
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