コンビニやファストフードでも働いている外国人をよく見かけるようになりましたが、各産業分野において労働力不足が深刻な問題となっています。そこで日本政府は労働力不足を解消するために外国人を積極的に受入れようとしています。
特に人材確保が困難と言われる特定産業には2019年に特定技能制度という在留資格が設立されました。以前からあった技能実習制度は2027年に廃止することが決定になりましたが、新たに育成就労制度が始まるということで日本で働く外国人はどんどん増えていきます。
当組合では特定技能外国人を受入れる企業のサポートをしております。
もし人材不足でお困りならお気軽にご相談ください。
日本で働く外国人数
日本で働く外国人が増えたと実感している方は多いと思いますが、一体どれくらいの外国人が働いていると思いますか？
厚生労働省の発表では日本の外国人労働者数は2,303,587人(2024年10月)となっております
産業別に見ると製造業がもっとも多く全体の26.0％。
そのほかにも様々な分野で働いている外国人は大勢います。
この約230万人のうち、特定技能という在留資格で働く外国人は約25万人。およそ11％を占めています。
特定技能外国人の国籍・地域別を見るとベトナムが一番多く全体の50.4%
続いてインドネシアが17.6%となっております。
中小・小規模事業者をはじめとした人材確保が困難な特定産業の労働力確保を目的として設立された特定技能という制度で働く外国人数は年々増加しており、今や外国人を採用することは珍しいことではなくなりました。当組合にも外国人を採用して良かったという企業様からの声は数多くいただいております。
特定技能外国人と聞いてこんなお悩みはありませんか？
外国人を受入れるには
何をすればいいのだろう？
受入れた後も色々と
手続きが大変なのでは？
外国人と会話できるのか
仕事はできるのか？
当組合は技能実習制度の監理組合として2004年に創立以来、中国やベトナムの送出機関と良好な関係を築き勤勉で真面目な技能実習生をこれまでに約2500人・受入れ企業を約100社サポートしてまいりました。また2019年に特定技能制度が設立した時から特定技能外国人の登録支援機関としても活動しております。
2027年を目処に技能実習制度は廃止されるにあたり特定技能外国人の支援にもっと力を入れて取り組んでいこうと、中国・ベトナム以外にもインドネシアへ視察を重ね現地の送出機関とも関係を深めてまいりました。当組合には長年培った経験と母国語がわかるスタッフが在籍しております。不測の事態にはいつでも対応可能な体制をとっておりますので受入れ企業様からも安心していただいております。特定技能外国人の採用をお考えでしたらぜひ当組合にお手伝いをさせてください。